モビリティ主軸
01
グループの主たる投資・経営資源をモビリティ事業へ集中配分
Strategy
グループ戦略
モビリティ主軸・
ロールアップM&A主導の
成長戦略
資本配分は親会社、運行実務は事業会社。
役割を分離することで、
資本効率と現場実行を同時に高めます。
4本柱の経営
現場実行
02
安全運行・DX推進・採用強化・オンデマンドハイヤー化の徹底
PMI再現性
03
買収先のLimo実装・収益改善プロセスを標準化し、非連続な成長を実現
透明性
03
上場企業水準のガバナンスとIR体制の確立
実績ハイライト
これまでにタクシー会社等の買収を20件超実施。グループはモビリティ事業14社・車両1,375台・従業員2,105名（2024年12月時点）の事業基盤を有します。中期計画では年間2〜4件のペースでロールアップM&Aを継続し、2029年度までに累計9件を目標としています。
インバウンド比率の推移
これまでにタクシー会社等の買収を20件超実施。グループはモビリティ事業14社・車両1,375台・従業員2,105名（2024年12月時点）の事業基盤を有します。中期計画では年間2〜4件のペースでロールアップM&Aを継続し、2029年度までに累計9件を目標としています。
UberPremium インバウンド（訪日外国人）比率の推移
月次配車件数に占める訪日外国人利用の割合
インバウンド比率の前年比（2026年）
2026年に入ってからは前年同月比＋69～100％の伸びとなっており、インバウンド需要の拡大ペースは加速しております。
インバウンド比率の前年比（2026年）
前年同月に対する訪日外国人比率の伸び率
需給バランスの推移
需要（配車件数・売上高）の前年比から供給（運行時間数）の前年比を差し引いた需給バランスは、2024年10月以降おおむねプラス圏で推移しており、当社グループの事業拡大（車両・運行時間の増強）のペースを需要が上回って推移している状況が確認できます。直近（2026年5～6月）は需給バランスが再び拡大しており、供給拡大を上回る需要の強さが継続しております。
UberPremium 需給バランスの推移
需要の前年比 − 供給の前年比／プラス＝需要が供給拡大ペースを上回る
事業機会：ライドシェア未全面解禁下の先行実装
2024年3月に自家用車活用事業（日本版ライドシェア）が創設されましたが、全面解禁には至らず、タクシー事業者の管理下での運用が前提です。この過渡期において、Uberとの連携、Uber Premiumの活用、自社配車システムによるオンデマンドハイヤー「Limo」の展開により、タクシー・ハイヤー産業の高付加価値化とDXを先行実装します。
Uberとの協業
国内でのUber Premium連携により、インバウンドを含む高単価需要を安定的に獲得します。
自社配車システム
外部依存に頼らない自社DX基盤を保有し、稼働率と収益性を自らコントロールします。
オンデマンドハイヤー「Limo」
最高級の移動空間をオンデマンドで提供し、新しい移動需要を創出します。
収益構造と計画目標
2027年度は売上高517.9億円・営業利益34.8億円（利益率6.7%）を計画。2029年度には売上高590億円・営業利益率7.8%を見込みます。長期的には2035年度に売上高1,000億円級・営業利益率12%水準を目指します（いずれも提案値）。
持株会社と事業会社の役割分担
親会社（IBIグループ）はガバナンス・資本配分・M&A統括を担い、事業会社（IBIモビリティ）は安全運行・配車DX・採用・オンデマンドハイヤー化の現場実行を担います。この分離により、PMIの再現性を数値で証明できる経営体制を構築します。
持株会社（IBIグループ）
資本配分・M&A戦略・ガバナンス・グループ広報を担います。
事業会社（IBIモビリティ等）
運行・配車・現場オペレーション・乗務員採用を担います。